モラルサーベイ(従業員満足度調査・組織活力診断) | 組織の課題を可視化し、次の一手へ
労務と組織のプロフェッショナル ネクストステップ社会保険労務士事務所
社労士が提供する 従業員満足度調査・組織活力診断

従業員の本音を可視化し
「次の一手」へ繋げる。

中小企業の経営課題である「人材定着」「マネジメント改善」「ハラスメント予防」をデータで把握。

労務のプロである社労士が、リスク回避から制度改善まで、実務に直結する伴走支援を行います。

SURVEY REPORT ... !

定着率アップ

離職を未然に防ぐ

経営者が気づかないところで、組織課題は進行しています

日々の会話や管理職からの報告だけでは、現場の本音を正確に把握することは困難です。
次のような兆候がある企業は、組織状態の把握が急務です。

退職者・採用難の連鎖

若手や中堅社員の退職が増え、採用しても定着せず、教育コストばかりが増えている。

管理職の属人化

部署や管理職によって、部下の定着率や職場の雰囲気に大きな差が出ている。

活気の不足と見えない不満

目立った不満は出ていないが、会議で意見が出ず、組織全体の活気が感じられない。

ハラスメントリスクの懸念

問題が表面化する前に、ハラスメントやメンタル不調の芽を摘み取りたい。

一人の社員が退職すると発生する「見えないコスト」の連鎖

STEP 01 離職発生 貴重な人材が流出する
STEP 02 採用難 補充に時間とコスト
STEP 03 教育負担増 既存の社員にも負荷
RESULT マネジメント不全 業績悪化へ

中小企業に特化した
「実践型」サーベイ

大企業向けの複雑な仕組みではなく、中小企業が「無理なく続けられる」ことを重視。 調査して終わりではなく、経営課題を解決する手段として設計されています。

ブラウザで簡単回答

専用システムの導入は一切不要。
従業員は事前に提供する案内書から、お手持ちのスマートフォンやPCで、隙間時間にサクッと回答できます。

負担を抑えた設問数

標準的な設問を厳選し、約30問・5〜10分程度で完結。従業員の回答負担を最小限に抑え、高い回収率を実現します。

社労士による実行支援

調査の代行だけでなく、労務のプロである社労士が結果を分析。ハラスメントリスク検知から、制度見直しまで実務に直結する改善策をご提案します。

満足度の裏側に潜む
「見えないリスク」を捉える

「満足度が高いのに人が辞める」
その理由は、表面的な数字では測れない組織風土のリスクにあります。

職場で起きている”サイン”

  • 会議で本音を言いづらい 建前の発言だけが交わされている(萎縮)
  • 上司の反応を過度に気にする 本音より無難な選択を優先する(忖度)
  • 制度はあるが使いにくい 利用する際に周囲の目が気になる(心理的安全性の欠如)

ハラスメント分析を
自然に組み込む独自設計

「ハラスメント調査」として単独で実施すると、従業員は構えてしまい本音が出にくくなります。

当サーベイでは、通常の設問の中に違和感を捉える問いを自然に組み込むことで、警戒心を抱かれずに率直な回答を引き出し、パワハラやカスハラなどの予兆を早期に検知します。

パワハラ モラハラ カスハラ対策 マタハラ
TRUST & ANALYTICS

全国規模のデータが裏付ける、圧倒的な信頼性と納得感

当事務所が提供するサーベイは、独自のヒアリングツールではありません。
全国で数多くの中小企業の組織課題を解決してきた「ガルベラ・パートナーズ」の
強力な分析基盤システムを採用しています。
一事務所の枠を超えた調査データと高度な分析ロジックを活用することで、
経営陣も従業員も納得する、客観的で信頼性の高いレポートをお届けします。

一事務所の経験値ではなく、全国規模の分析基盤で診断

回答結果を単純集計するだけでは、組織の本当の課題は見えてきません。
当サーベイでは、全国規模で蓄積された診断データと分析ロジックを活用し、貴社の状態を客観的に把握。
「感覚ではなくデータで語れること」が、改善施策への社内納得度を大きく高めます。

選ばれる3つの理由 (データ分析の強み)

1

客観的スコアリング

ガルベラ・パートナーズが長年蓄積してきた組織診断データをベースに、貴社の現状を相対的に評価します。
「業界標準とのギャップ」や「隠れた強み・弱み」など、自社内だけの比較では決して見えない真の課題を浮き彫りにします。

2

精緻な分析レポート

単なる回答の集計ではなく、従業員エンゲージメントや離職リスクの相関関係を科学的に分析します。
蓄積されたノウハウを用いたスコアリングにより、直感や経験則に頼らない、高い信憑性を担保した組織診断を実現します。

3

全国基準 × 専門知見

圧倒的な信頼度を誇るレポート結果を、ただお渡しするだけではありません。
その精緻なデータをもとに、労務管理や組織づくりの専門家である私たちが、貴社の実情に合わせた具体的な人事施策・改善アクションまで伴走し、ワンストップでサポートします。

信頼できるデータだからこそ、改善の優先順位に納得できる

組織改善を前に進めるために必要なのは、「何となく不安」ではなく、誰もが共有できる客観的な根拠です。
全国規模の分析基盤による診断結果と、社労士としての実務知見を掛け合わせることで、経営判断にも現場の対話にも活かせる、実効性の高い打ち手へと繋げます。

OUR ADVANTAGE

ツール提供やコンサルで終わらない。 「社労士」が伴走する圧倒的な優位性

システムベンダーや一般的なコンサルティング会社とは異なり、 私たちは労務管理と法制度のプロフェッショナルとして、組織課題を根本から解決に導きます。

1

法的リスクの
早期発見と予防

単なる不満の抽出にとどまらず、放置すれば未払い残業、ハラスメント、不当解雇などの深刻な労使トラブルに発展しうる「火種」を法的観点からいち早く検知し、未然に防ぎます。

2

就業規則など
「実務」への落とし込み

「風通しを良くしましょう」といった精神論の提案で終わることはありません。評価制度の改定、就業規則の見直し、賃金規程の整備など、会社の公式なルールとして具体的な形に落とし込みます。

3

法改正に適合した
持続可能な組織づくり

頻繁に行われる労働法制の改正や行政の指導動向を熟知しているからこそ、最新のコンプライアンスに適合した持続可能で安全な職場環境の構築をサポートし、企業の成長を下支えします。

AFTER SURVEY

調査結果を「次の一手」へ

点数を出して終わりではありません。労務・組織のプロである社労士が分析し、 実務で使える「改善の優先順位」と「具体的な施策」をご提案します。

よくある組織課題と改善優先順位 TOP5

1 最優先

評価・処遇への納得感

「何をすれば評価されるのか」「結果に納得できるか」が不明瞭な状態

解決策の例 評価基準の明確化
評価者研修
フィードバック面談改善
2 高優先

管理職マネジメントのばらつき

部署・上司によって雰囲気、相談しやすさ、育成状況に差が出ている状態

解決策の例 管理職研修
1on1導入
マネジメント基準の明確化
3 中優先

心理的安全性・相談しやすさ

本音を言いづらい、相談しても変わらないと感じている状態

解決策の例 相談窓口の見直し
1on1強化
会議運営改善

調査結果をもとに、各種制度設計や研修まで
一貫してサポート可能です

就業規則の見直し 評価制度・賃金制度設計 管理職研修 ハラスメント研修

他社サービス・自社実施との違い

高機能すぎるツールでも、属人的なアンケートでもない、最適な選択肢。

比較項目 一般的な
サーベイツール
自社での
アンケート実施
当サービス
設問設計 標準的だが過剰な傾向 属人化・経験頼み 経営課題に直結
従業員の負担 設問数が多く負担大 バラツキあり 5〜10分で完結
分析の専門性 自社で分析知識が必要 表面的になりがち 社労士・専門家監修
改善への接続 調査のみ(自社任せ) 外注先探しから必要 制度・研修まで一貫対応

導入事例・効果

製造業 / 約120名

中堅社員の退職傾向を改善

課題

評価の不透明さへの不満、
業務負荷の偏り

対応・効果

評価フィードバック手法の見直しと管理職研修を実施。
評価への納得感が向上し、中堅層の定着率が改善。

IT企業 / 約60名

形骸化した評価制度の再生

課題

既存の高機能サーベイを使いこなせず、評価制度の運用が形骸化

対応・効果

当サーベイに切り替え、1on1研修と評価者研修を実施。
運用負荷が大幅に軽減され、制度への納得感が回復。

商社 / 約80名

拠点ごとのマネジメント差解消

課題

拠点間で組織状態に差があり、特定拠点で離職が頻発

対応・効果

拠点間の差を可視化し、優先対応拠点を特定してフィードバック。
課題拠点の状態が改善し組織バランスが回復。

料金プラン・導入の流れ

パッケージ価格

BASIC PLAN

中小企業様に必要な機能とサポートを一つにまとめた基本プラン

¥300,000 (税別)〜※初回のみ。2回目以降25万円(税別) 
  • 調査目的の確認・ヒアリング
  • 設問設計・フォーム作成
  • 従業員向け案内文作成
  • 集計・分析
  • 分析レポート作成
  • 社労士による改善提案

※詳細な属性別分析(部署・年代別等)、多言語対応、紙アンケート対応などはオプション(個別見積り)となります。

1

お問い合わせ
無料相談

2

ご提案
お見積り

3

設問設計
配信準備

4

調査スタート

(最短2週間で開始)

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まずは、貴社の組織課題を
お聞かせください

現状のお悩みをお伺いし、最適な調査設計の方向性とお見積りをご提示いたします。
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※無理な営業等は一切行いませんので、お気軽にご相談ください。

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