来年からの義務化を見据えた
中小企業向け
「ストレスチェック」 導入のご提案
― やり方を誤らないための、
確実で現実的な第一歩 ―
1. 背景｜なぜ今なのか
近年、メンタルヘルス不調を原因とする休職・突然の離職・労務トラブルは、中小企業においても例外ではなくなっています。
国は「ストレスチェック制度」を段階的に拡充しています。
従業員 50名以上
義務
従業員 50名未満
努力義務
50名未満についても義務化の方針が示されており、来年以降の制度改正が
現実的な段階に入っています。
2. 中小企業が直面するリスク
義務化を「その時に考えればよい」と判断した場合、以下のリスクがあります。
- ⚠️制度内容を理解する時間が足りない
- ⚠️どこに依頼すればよいか分からない
- ⚠️社内説明ができず、従業員の反発を招く
- ⚠️形式的な実施になり、説明責任が弱い
結果として、
「やっていないこと」よりも
「やり方を誤ったこと」
の方が大きなリスクになり得ます。
3. 制度とは何か
ストレスチェックの本来の目的は以下の通りです。
1
従業員のストレス状態を把握する
2
高いストレス状態にある労働者を
早期に把握する
早期に把握する
3
職場環境の改善につなげる
※ 医療行為や人事評価のための
ものではありません。
4. 当社サービスの基本方針
形式的なサーベイではなく、
「制度に確実に適合し、
説明責任に耐えうる」
ストレスチェックを提供します。
サービスの特徴
- ✔厚生労働省「標準質問票（57項目）」に完全準拠
- ✔質問文言・配点・判定基準は一切改変しません
- ✔当社が保健師（有資格者）と正式契約
- ✔実施者要件を社外に丸投げしません
5. サービス内容
実施内容（当社）
- ▶ストレスチェック実施（Web）
- ▶個人結果の本人返却
- ▶高ストレス者判定（国の基準）
- ▶集団分析レポートの作成
企業様に行っていただくのは…
↓
企業側の作業
従業員への実施案内
（URL共有）
のみ
6. 安全・安心への配慮
従業員が安心して回答できるよう、制度上・運用上ともに以下のルールを明確化します。
- ✕ 個人結果は、本人の同意なく事業者が閲覧できません
- ✕ 人事評価・処遇・配置転換には利用できません
- ✕ 医師による診断・治療は行いません
7. 義務化への「そのまま対応」
本サービスで使用する質問票・運用方式は、
今後、50名未満が義務化された場合でも
「そのまま継続利用可能」
後から再設計・やり直しは不要です。
まとめ
義務化されてから慌てて対応するのではなく、今のうちに正しい形で準備する。
当社のストレスチェックは、
中小企業が無理なく・安全に
制度対応を進めるための
現実的な第一歩です。
